トップトレーダー：トップトレーダー投資顧問株式会社

ご契約前に以下規約を必ずお読みください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【　各種書面の電磁的な方法による交付について　】 ----------------------------------------------------- 投資助言・代理業では金融商品取引法によって各種書面を購読者様と締結することが法令上義務付けられています。全ての書面はホームページ上での掲載、又は電子メールでの送信とさせて頂きます。弊社の商号、登録番号は下記の通りでございます。　トップトレーダー投資顧問株式会社　投資助言・代理業　東海財務局長（金商）第１３５号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【　会員規約　】 ----------------------------------------------------- 第１条（投資助言契約の概要）１．投資助言契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。２．当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。第２条（報酬等について）１．投資助言契約による報酬等金融商品取引法第2条第24項に定める金融商品に関する分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、助言を行い、次項の区分に基づいて助言報酬をいただきます。２．助言の内容及び方法、並びにその回数（１）HIT Mail Magazine ・提供するサービス 1日3回（営業日）、投資に関する助言をメールマガジンにて配信します。・報酬等報酬は、月額8,800円（消費税込み）です。申込に関しての時期や期限などは無く、いつでもお申込みいただけます。契約期間は1ヶ月単位で、最高12ヶ月分までお申込いただけます。申込日から各契約期間満了日までを契約期間とします。（２）cocktailの株式テクニカル・メールマガジン・提供するサービス 1日1回（営業日、週の初日の除く）、週末１回、投資に関する助言をメールマガジンにて配信します。・報酬等報酬は、月額4,950円（消費税込み）です。申込に関しての時期や期限などは無く、いつでもお申込みいただけます。契約期間は1ヶ月単位で、最高12ヶ月分までお申込いただけます。申込日から各契約期間満了日までを契約期間とします。第３条（有価証券等に係るリスク）投資助言契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。１．株式株価変動リスク…株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだりその全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク…市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。２．債券価格変動リスク…債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク…市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。３．外国有価証券価格変動リスク…外国有価証券の価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、外国有価証券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだりその全額を失うことがあります。外国有価証券発行者の信用リスク…市場環境の変化、外国有価証券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。為替リスク………外国有価証券は、外国通貨での投資となるため、外国為替相場の変動により、投資元本を割り込むことがあります。４．信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。５．オプション予期せぬ方向に価格が変動することで大きな損失がでる場合があります。買い方が選択した権利行使価格によっては、満期日にオプション価値はゼロになる場合があります。コール・プットオプションの売り方が被る可能性のある損失額は無限大となります。売り方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れなければなりません。その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、追加証拠金の差入れが必要となります。第４条（クーリング・オフの適用）この投資助言契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは、次のとおりです。１．クーリング・オフ期間内の契約の解除（１）お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録による意思表示で投資助言契約の解除を行うことができます。（２）契約の解除日は、お客様がその書面を発した日、記録媒体に記録された電磁的記録の場合は当該電磁的記録媒体を発送した日となります。メール等による契約解除も可能です。（なお、メール等の場合は民法の規定により到着日となります。）（３）契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなっています。・投資助言契約に基づく助言を行っていない場合（メールマガジンの配信をしていない場合）：投資助言契約締結のために通常要する費用（通信費等）相当額をいただきます。・投資助言契約に基づく助言を行っている場合（メールマガジンの配信をしている場合）：日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた１円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。２．クーリング・オフ期間経過後の契約の解除（１）クーリング・オフ期間経過後は、いつでも契約を解除することができます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。第５条（租税の概要）お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が生じます。第６条（投資助言契約の終了の事由）投資助言契約は、次の事由により終了します。１．契約期間の終了（契約を更新する場合を除きます）。２．クーリング・オフまたはクーリング・オフ期間契約後において、お客様からの書面による契約の解除の申し出があったとき。（詳しくは上記クーリング・オフの適用をご参照下さい）。３．当社が、投資助言業を廃業したとき。第７条　（会員ID等）１.会員は、当社より貸与された会員ID（＝ログインID）およびパスワード等の管理、使用について一切の責任を持つものとします。２．当社が会員に貸与した会員IDおよびパスワード等は、申込時に登録を行った者のみが利用できるものとし、会員以外の第三者に対して使用の許諾、譲渡、貸与、相続および名義変更、質入をすることはできません。３.会員は、会員IDおよびパスワード等を損失したり、盗難等の被害を負ったりした場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。なお、会員は、自らの会員IDおよびパスワード等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合又は本サービスの利用に際して本サービスに何らかの異常を発見した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。第８条（変更の届出）会員は、氏名（又は名称）、住所（又は所在地）、担当者、電話番号、FAX番号、電子メールのアドレス、会員に関する情報など、申込内容に変更が生じた場合には、当社所定の手続により、当社に遅滞なく通知するものとします。第９条（設備等）１.会員は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線その他全ての機器設備を、自己の責任と費用負担において、準備し設置するものとします。２.会員は、いずれかの電気通信サービスを利用して本サービスに接続するものとします。その際に必要な手続等は、会員が自己の責任と費用負担で行うものとします。３.本サービスを利用するために要する電話料金、専用回線使用料、申請手数料等は、会員の負担とします。４.当社は、会員が使用するいかなる機器設備及びソフトウエアについても一切の動作保証を行わないものとします。第１０条（本サービスに関する保証）当社及び本サービスにおいて会員が利用する情報を提供、掲載又は掲示する者（以下「コンテンツ提供者」という）は、当社、コンテンツ提供者、会員及び第三者が本サービスを通じ会員に提供する文章、データ、図表、ソフトウエア等の成果及び情報（以下成果と併せて「コンテンツ等」という）について、その完全性、正確性、信頼性、有用性等いかなる保証も会員及び第三者に対して行わないものとします。第１１条（責任）１.当社及びコンテンツ提供者は、会員が本サービス又は本サービスを通じて他のサービスを利用すること（有価証券取引、投資判断、資産運用等を含む）により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。２.当社のサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業、本サービスのコンテンツ等の更新その他の理由により本サービスの提供の中断、遅延などが生じ、その結果、会員が本サービスの利用不能による損害又は情報の滅失又は損壊等の損害を被った場合でも、当社は、本サービスの当該中断、遅延などがいかなる理由に基づくものであれ、一切責任を負わないものとします。第１２条（会員による本サービスの内部的使用）１.会員は、当社が事前に承認した場合（コンテンツ等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承認を取得することを含む、本条において以下同じ）を除き、本サービスを通じて入手したいかなるコンテンツ等も会員の通常業務の範囲における内部的使用以外の目的に使用しないものとします。但し、公知の情報及び会員が第三者より機密保持義務を負うことなく入手した情報については、この限りではありません。２.会員は、当社が事前に承認した場合を除き、いかなる方法によっても、本サービスを通じて入手したいかなるコンテンツ等を第三者に開示し、又は複製、販売その他いかなる方法においても第三者に提供することができません。３.会員が本サービスから得たコンテンツ等を転載、転売その他いかなる利用を行う際にも、当該コンテンツ等のコンテンツ提供者及び当社に事前の承認を得るものとします。第１３条（禁止行為）１.会員は、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当社は、会員が本サービスにおいて以下の行為を行い、又は行うおそれがあると当社が判断した場合、当該行為を差し止めるために適切な措置を講じることができるものとします。　(1)他の会員の会員IDおよびパスワード等を不正に使用すること　(2)他の会員又は第三者の著作権等の権利を侵害する行為　(3)他の会員又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為　(4)公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に反する行為　(5)他の会員又は第三者に不利益を与えるような行為　(6)他の会員又は第三者を誹謗中傷するような行為　(7)本サービスの運営を妨げるような行為　(8)本サービスの信用を毀損するような行為　(9)その他当社が不適当と判断した行為２.会員が前項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は、当該会員が負い、当社は、一切の責任を負わないものとします。３.会員が第１項で禁止される行為によって当社に損害を被らせた場合には、会員は、当社が被った損害を賠償するものとします。第１４条（コンテンツ提供者の休暇・病気）１.コンテンツ提供者は１年間（１月１日～１２月３１日）の間に連続・不連続に関わらず１２日以下の休暇を取り、その期間については情報は提供されません。この場合、コンテンツ提供者は７日以上前にその旨を会員へ周知をします。２.コンテンツ提供者が病気・入院・事故など情報提供が出来なくなった時、情報提供が出来る状態になるまで情報は提供されません。この場合、情報提供が出来る状態になった後、コンテンツ提供者又は当社からその旨を会員へ周知をします。第１５条（無料メールマガジンへの登録）会員は当社及び当社コンテンツ提供者の無料メールマガジンへの登録に同意するものとする。無料メールマガジンは記事本文中の配信停止手続きによりいつでも停止できます。第１６条（準拠法）本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。第１７条（専属的合意管轄裁判所）会員及び当社は、登録者と当社の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を直轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。（2022年6月12日改訂）
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